日本の人口は、2020年には1億2,410万人、2030年には1億1,662万人となり、2050年には1億人を、2060年には9,000万人を割り込むことが予想されています。その一方で、高齢化率は上昇。65歳以上の人口割合は2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られており、日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入します。
介護・福祉業界の中核をなす「社会福祉法人」「民間企業」「NPO」の各団体は、施設型サービス・訪問介護サービス・地域に密着した小規模なサービスなどに分かれて事業を展開。やさしい手は、訪問介護サービスを主軸に、地域医療、ご近所の見守りと手を携えて、高齢者が安心して暮らせる生活環境をサポートしています。
超高齢社会に突入した日本。それに伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」の数も増加し、そういった方たちのケアを今後いかに担っていくかが社会問題になっています。日本のみならず、人口の増加と同時に世界規模でも高齢化率が上昇。今後、先進国や新興国でも高齢化が進むと予測されており、要介護高齢者の介護は世界における大きな課題でもあるんです。
日本の老人福祉介護事業の市場規模も年々拡大。2002年は約5.2兆円であった市場規模は、2010年、寝たきり高齢者の増加などにも伴い約9.7兆円の市場に。そして高齢化のピークを迎えるとされる2020年代には13兆円の規模に達すると見られています。
今後、高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大。また核家族化の進行、介護する家族の高齢化など要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化などを受け、2000年に高齢者の介護を社会全体で支え合う「介護保険」制度が創設されました。それ以降、様々な介護サービスを提供する民間の事業者が増加。介護サービスの利用者数も大きく伸び、近年とくに在宅サービスの利用者数は倍増しました。この先ますます重要となる老人福祉。
介護は、そんな避けては通れない日本の社会問題に真正面から取り組む、やりがいのある仕事です。
